客観的視点で判断すべき

「基本的人権と信教の自由を守る北海道民の会」では、有識者や宗教者の方々に、信教の自由に関するアンケートをお願いしています

アンケート

１，貴団体の地域における活動などを紹介して下さい

２，宗教和合を必要とお考えですか？その場合、どのような取り組みが必要とお考えですか？

３，宗教迫害などを身近に感じたことはありますか？

４，家庭連合への地裁における解散命令決定に対してどうお考えですか？

道央・プロテスタント牧師が４の解散命令に関してご回答くださいました

今年3月25日、いわゆる「家庭連合」（旧統一教会）に対し、民法上の不法行為を理由とする解散命令が下された。本件は、2022年に発生した故安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、家庭連合に対する社会的関心が急激に高まり、特に同団体と自民党をはじめとする保守政治勢力との関係性が糾弾の対象となった一連の流れの延長線上に位置づけられる。

マスメディアは、その報道姿勢において、家庭連合と戦後日本の保守政治との歴史的接点について十分な理解を欠いたまま、「政教分離原則」に抵触するかのごとき印象操作を伴いつつ、両者の関係性を一方的に否定的に取り上げた。その結果、本来は戦後日本における保守政治の再編・形成過程において、一定の役割を果たしてきた宗教勢力の一つとしての家庭連合の歴史的存在意義は、事実上、看過あるいは矮小化されている。

確かに特定の宗教団体と政治勢力との関係性は、常に慎重な検証と批判的検討を要するものであるが、歴史的実態を顧みることなく、安易な断罪と制度的排除を行う姿勢は、民主主義社会における多元的価値観の否定にも通じかねない危うさを孕んでいる。

かかる状況の中で、今一度、宗教と政治の関係性の歴史的文脈を再検討し、特定の宗教団体を近代国家の形成と運営の一端を担ってきた社会的実体として冷静に評価しうる視座が、現代日本の為政者および国民に求められているのではないか。家庭連合の今後の歩みと再構築が、単なる一宗教団体の問題を超えた、日本社会の歴史認識と統治原理の成熟を促す契機となることを切に願うものである。