韓国における宗教指導者の逮捕：信教の自由と民主主義の試金石

道民の会広報部
10月21日
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信教の自由と民主主義の試金石

宗教指導者の逮捕が「宗教弾圧」となるのは、それが宗教的信条を理由として行われ、法執行の公正さが欠けている場合です。しかし、捜査が贈収賄、横領、脱税といった一般の刑事犯罪の容疑に基づいているのであれば、それは「信教の自由」の傘の下で不法行為が免除されるべきではありません。

本件の焦点は、法の適用が公正であるかどうか、そして特定の宗教団体を狙い撃ちにしていないかという点にあります。逮捕が、国民の特定の宗教に対する社会的な不信感や偏見、あるいは政治的動機によって歪められていれば、それは深刻な信教の自由の侵害となります。

国際社会（アメリカ政府・EU・国連）の評価

1. アメリカ政府（国務省）

アメリカは、国際的な信教の自由を外交政策の重要課題としており、国務省は毎年「国際信教の自由に関する報告書」を公表しています。この報告書は、韓国を含む各国における信教の自由の状況、政府による制約や差別的行為の有無を詳細に評価しています。

現時点では、今回の個別の逮捕事例について、アメリカ国務省が「宗教弾圧」と公式に認定する声明を出したという情報は確認されていません。しかし、同国は、特定宗教への公権力行使の際には、法の支配の原則が厳格に守られているかを常に監視しています。特に、過去には家庭連合に対する日本の解散命令請求に関連し、信教の自由を懸念する声が米国の宗教顧問などから上がった事例があり、韓国の事態についても公正性の観点から国際的な議論の対象となっています。

2. EU（欧州連合）

EUは、人権と民主主義を外交政策の柱としており、信教の自由も重視しています。しかし、アメリカ政府と同様に、EUが今回の韓国の宗教指導者逮捕を「宗教弾圧」と公式に名指しで非難したという情報は見当たりません。

EUは、韓国との間で定期的な人権対話を行っており、特定の宗教指導者の逮捕が公正な裁判の権利や信教の自由の保障に反するものであれば、外交ルートを通じて懸念を表明する可能性があります。EUの評価は、捜査プロセスの透明性と、刑事司法手続きが差別的でないかという点に重きを置くと考えられます。

3. 国連人権委員会・海外の宗教専門家

国連人権委員会などの国際人権機関は、特定の国や個別の案件に対し、信教の自由に関する国際規約（自由権規約）の遵守状況を審査します。韓国における逮捕が国際的な監視の対象となっていることは事実ですが、公式な判断は現時点では確認されていません。

一方、一部の海外の宗教専門家や関連団体からは、特に家庭連合の韓総裁の逮捕に対して、「政治的動機に基づくものであり、宗教迫害に当たる」との強い批判が上がっています。彼らの主張は、逮捕が「汚職追及を装った粛清」であり、迫害（persecution）と起訴（prosecution）を混同すべきではないという点に集約されます。