最高裁「沖野判事忌避」が問うもの――非訟裁判と手続きの正義

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡る審理が最高裁へと舞台を移す中、最高裁第三小法廷の沖野眞已（まさみ）判事に対する「忌避（きひ）」申し立ては、単なる一裁判官の過去の発言問題を超え、日本の裁判制度が抱える構造的な歪みを浮き彫りにしている。

教団側が「著しい偏見を有しており、公正な裁判が期待できない」と主張する背景には、沖野氏が最高裁判事に就任する直前の令和6年7月、東大大学院教授の立場で旧統一教会の伝道行為を「人身の自由を侵害している」などと断定した事実がある。本件は一見、学者の「過去の言論の自由」と「裁判の客観的公正性」の衝突に見える。しかし、これまでの審理プロセスの実態、とりわけ「非訟（ひしょう）裁判」という特殊な手続きのあり方や、国側の証拠を巡る不透明な実態を踏まえると、事態は「司法の手続き的正義そのものが機能しているか」という根源的な問いへと変質する。

非訟手続きがもたらした「反論権の不全」

本件の解散命令請求審理は、通常の民事訴訟ではなく「非訟事件手続法」に基づいて進められている。非訟裁判とは、迅速かつ柔軟な判断を行うために、公開の法廷での口頭弁論（お互いの主張を対面でぶつけ合う手続き）を必須とせず、裁判所の職権による裁量を広く認める特殊な手続きである。

しかし、この「迅速性」の追求が、結果として教団側の「反論の機会を事実上奪う」形として作用した点は否認できない。通常の裁判であれば、原告の主張や提出証拠に対し、被告は時間をかけて反証し、証人尋問などを通じてその信頼性を揺るがす権利（武器対等の原則）が保障される。だが本件では、教団側による緻密な反論や反証の機会が厳格に受け付けられず、司法が国（文部科学省）側のストーリーを一方的に追認していくような形で審理が進められてきた。

国家が宗教法人を強制的に解散させるという、信教の自由の根幹に関わる重大な処分を下すにあたり、通常の民事訴訟よりも手続きが簡略化された「非訟」の枠組みをそのまま適用し、当事者の反論を事実上退けていく姿勢は、近代司法の原則である「適正手続き（デュー・プロセス）」の観点から極めて危ういと言わざるを得ない。

証拠捏造の認定と「その他」の不精査という瑕疵

さらに深刻なのは、審理の過程で文科省（国）側による証拠の捏造（あるいは不適切な不一致）が認められたにもかかわらず、裁判所が下した対応である。

本来、国家権力が提出した証拠に一箇所でも「捏造」や重大な事実歪曲が発覚した場合、その提出主体（国）が提示する他のすべての証拠の信憑性（しんぴょうせい）にも重大な疑義が生じるのが法的論理の鉄則である。しかし、これまでの裁判所は、問題のあった該当事案だけをトカゲの尻尾切りのように「取り除く」にとどめ、文科省が提出した「その他の膨大な証拠」について、根底から厳格に再精査する作業を怠ったとされる。

この「一部の不正には目を瞑り、大勢に影響なしとして押し通す」裁判所の姿勢は、およそ客観的かつ中立な事実認定の態度とはかけ離れている。このような杜撰な証拠評価が許されるのであれば、国はいくらでも都合の良い資料を並べ立てて組織を追い込むことが可能になってしまう。

予断を持つ判事の存在が決定づける「外観の崩壊」

こうした「国に有利で、教団側の反論を許さない非訟手続き」と「証拠の不精査」という極めて不公平な土壌の上で、最高裁の審理が今行われようとしている。そこに、まさに国側の主張と全く同じロジック（伝道行為そのものが人身の自由の侵害であるという主張）を公の場で唱えていた沖野判事が審理に加わっていることの意味は重い。

非訟裁判という、ただでさえ裁判所の裁量が大きく、ブラックボックス化しやすい手続きだからこそ、担当する裁判官には通常以上の「絶対的な中立性と客観性」の担保、すなわち「公正な外観」が求められる。国側の不当な証拠提出を厳しく指弾し、教団側の反論に耳を傾けるバランス感覚が必要不可欠である。しかし、審理の中枢に「すでに心証を確定させている」と見なされても仕方のない判事が座っているならば、この裁判は「結論ありきの儀式」にすぎないという誹りを免れない。

結び：問われるのは国家と司法の暴走

本件は、一宗教法人の社会的評価や是非をめぐる争いではない。真に問われているのは、「国が気に入らない団体を解散させたい時、捏造を含む証拠を提出し、反論を許さない簡易な手続き（非訟）を利用すれば、事前に身内のシンパを揃えた最高裁がそれを追認してくれる」という悪しき前例（プロトコル）を許すか否かという点である。

もし最高裁が教団側の反論を拒絶したまま、不精査な証拠と予断を持った判事の手によって解散命令を確定させるならば、それは日本の「法の支配」の終焉を意味する。司法が国家権力の追認機関へと成り下がるのを防ぐためにも、最高裁には今一度、手続きの正義へ立ち返る猛省が求められている。