基本的人権と
信教の自由を守る
​北海道民の会

1. 日本と韓国における「宗教叩き」の現状 日本において、2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、宗教団体への法的規制や解散請求にまで発展しました。韓国でも同様に、新天地イエス教証拠幕屋聖殿や統一教会といった団体は、しばしば「反社会的なカルト」として激しいバッシングの対象となっています。 これらの動きは、被害者救済という正当な文脈で行われる一方で、国家権力が「どの宗教が正当で、どの宗教が邪教（カルト）か」を裁定するという危うさを孕んでいます。この「邪教」という概念の武器化こそ、中国共産党が得意とする統治手法と共鳴する部分です。 2. 中国共産党による「邪教」概念の輸出 中国共産党は、党の指導に従わない宗教団体を「邪教（シエジャオ）」と定義し、法輪功や全能神教などを徹底的に弾圧してきました。特筆すべきは、CCPが自国の弾圧を正当化するために、日韓の「反カルト」感情を巧みに利用している点です。 世論工作と連携 : 中国の当局者や「反邪教協会」のメンバーが、日韓の反カルト活動家や弁護士、一部のキリスト教保守層

信教の自由と民主主義の試金石 宗教指導者の逮捕が「宗教弾圧」となるのは、それが 宗教的信条 を理由として行われ、 法執行の公正さ が欠けている場合です。しかし、捜査が 贈収賄、横領、脱税 といった 一般の刑事犯罪 の容疑に基づいているのであれば、それは「信教の自由」の傘の下で不法行為が免除されるべきではありません。 本件の焦点は、 法の適用が公正であるかどうか 、そして 特定の宗教団体を狙い撃ちにしていないか という点にあります。逮捕が、国民の特定の宗教に対する 社会的な不信感や偏見 、あるいは 政治的動機 によって歪められていれば、それは深刻な信教の自由の侵害となります。 国際社会（アメリカ政府・EU・国連）の評価 1. アメリカ政府（国務省） アメリカは、 国際的な信教の自由 を外交政策の重要課題としており、国務省は毎年「 国際信教の自由に関する報告書 」を公表しています。この報告書は、韓国を含む各国における信教の自由の状況、政府による制約や差別的行為の有無を詳細に評価しています。 現時点では、今回の 個別の逮捕事例 について、アメリカ国務省

宗教対立の根源と「二重国籍」の可能性 宗教間の対立は、しばしば**「唯一絶対」 の真理を主張する排他的な教義や、歴史的な権力闘争、文化的な差異に根差しています。自分の信仰が 「全て」**であるという意識が、他者への不寛容を生み、それが社会的な衝突へと発展します。...